就職氷河期の求人状況
就職氷河期の求人状況
1985年より日本は、バブル経済になり、企業は過剰な求人をしましたが、1990年より、株価の暴落がはじまり、「バブル崩壊」という時期に入りました。バブルの過剰な求人を圧縮するために、企業はこの時期からの求人をかなり縮小しました。この時期を「就職氷河期」と呼びますこれにより、フリーターや派遣労働といった非正規雇用が増加していきました。1997年には新卒の就職状況はいったん持ち直しましたが、消費税の引き上げや、アジア通貨危機、大手金融機関の破綻などで、再度景気が悪化したために、就職状況が悪化しました。また1996年には、就職協会が廃止され、企業からの青田買いが発生したため、多く大学生に心理的負担が発生しました。2005年には、一時就職氷河期は終了しましたが、2007年のサブプライムローンによる世界的金融危機やリーマンショックの影響による株価の暴落や、急激な円高で再び就職氷河期を迎えています。25歳〜34歳の完全失業率は6.1％、15歳〜24歳の完全失業率は9.6％まで上りました。また、現在の採用活動が早過ぎて、学業がおろそかになっていることや、海外留学などの活動に足踏みすると言う現象も起こり、日本貿易会が採用活動を遅らせるという検討に入っています。極め付けは、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響で、就職活動が一層困難になっています。2010年の卒業生のうち、震災を理由に採用を取りやめになったのが427人にものぼり、先送りされたのが、2472人にもなるということです。また被災地から若者が都市に流出する現象が起こり、早急な求人対策が求められています。